信用保証制度の変更について（責任共有制度・銀行の2割負担）

 

10月1日から信用保証制度が変更となり、従来、 信用保証協会が100％保証していた融資が、 一部の例外を除いて80％の保証となりました。

 

これは保証付き融資に対して、 これまでリスクの無かった金融機関が、 今後は20%を負担することを意味し、「責任共有制度」と呼ばれています。

 

では、 この責任共有制度が導入されるとどうなるのでしょうか？

 

まず、金融機関の審査が厳しくなることが考えられます。

 

なぜなら、貸出先が返済不能となった場合、 これまで保証協会が全額肩代わりしてくれたものが、今後20％分については責任をとらなければならないため、 貸出に慎重になることは当然といえます。

 

また、 このことは同時に貸出金利の上昇として、 借入側の負担となる可能性もあります。

 

一方、保証協会の責任が軽減されるため、 信用保証料が安くなるというメリットもあります。

 

　従来　　...　　0.50% ～ 2.20%　の9段階

　変更後　...　　0.45% ～ 1.90%　の9段階

 

もちろん、信用保証料が安くなったとしても、 金融機関の金利上昇分がそれを上回れば、トータルで借入側の負担は以前より増えてしまうことになります。

 

 

また、責任共有制度の対象外で、 従来どおり100%の保証を受けられる制度もあります。

 

・小口零細企業保証制度（※）

・ 特別小口保険

・経営安定関連保険 （セーフティネット1号～6号）

・ 災害関係保険

・ 創業関連保険　　　　　　　

など

 

※ 小口零細企業保証制度とは

 

　責任共有制度の開始に併せて設けられた制度で

 

・従業員　　　　　　20名以下（商業・サービス業は5名以下）

・融資限度額　　　1,250万円（既に保証協会の保証付き融資がある場合には、

　　　　　　　　　　 残高との合計で1,250万円）

 

を条件として、 従来どおり100%の保証が受けられることとなります。

 

 

責任共有制度が、 今後の中小企業の資金調達にどのような影響を及ぼすかは、現段階では見極められません。

 

しかしながら、今後、金融機関の「信用」 の重要性が高まることは明らかであり、財務体質の改善や経営計画の策定等を通して、 金融機関との良好な関係を築いていくことが大切といえます。