所得税及び住民税の税率変更について
平成19年度より、所得税及び住民税の税率が下記のように変更されます。
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所
得
税 |
改正前 |
改正後 |
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課税所得金額 |
税 率 |
課税所得金額 |
税 率 |
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330万円以下 |
10% |
195万円以下 |
５% |
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195万円超～ 330万円以下 |
10% |
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330万円超～ 900万円以下 |
20% |
330万円超～ 695万円以下 |
20% |
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|
695万円超～ 900万円以下 |
23% |
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900万円超～ 1,800万円以下 |
30% |
900万円超～ 1,800万円以下 |
33% |
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|
1,800万円超 |
37% |
1,800万円超 |
40% |
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住
民
税 |
課税所得金額 |
税 率 |
課税所得金額 |
税 率 |
|
200万円以下 |
5% |
一 律 |
10％ |
|
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200万円超～ 700万円以下 |
10% |
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700万円超 |
13% |
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この変更により、 所得税の税率構造が細分化される一方で、 住民税の税率が一本化されました。
この背景としては、国から地方へと税源を移譲することによる 「地方分権化の推進」が挙げられます。
すなわち、所得税の一部を住民税へとスライドすることによって、 地方の財源を確保しようという狙いです。
なお、中吊り広告などでは
「この税源移譲により納税者の負担額が増えることはありません」
と記載されていますが、
「定率減税の廃止」
や
「住民税が平成18年の所得に基づいて計算されること」
などから、個人的には
「この表現は納税者の方々の誤解を招くのではないか？ 」
といった懸念もあります。
また住宅ローン減税についても影響が出てきますが、 これについてはおって取り上げたいなと思っております。
